2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
もちろん、検疫等あるいは入管等ありますから、外務省や法務省や厚労省、こういったところと密接に連絡を取っていかなければならないわけでありますけれども、他省庁との連携というのはどのように図っておられるんでしょうか。
もちろん、検疫等あるいは入管等ありますから、外務省や法務省や厚労省、こういったところと密接に連絡を取っていかなければならないわけでありますけれども、他省庁との連携というのはどのように図っておられるんでしょうか。
それで、送り出し側との間に問題が発生して、新たな派遣を行わないというふうにお決めいただいているわけでありますが、実際、この新たな派遣が行われない、もう既に日本にやってきているブータンの方々の現状ですね、現在その方々がどこで何をされているのか等、詳細情報について外務省は入管等を通じて何か把握されているんですか。
そのこととは別に、日本語教育機関の告示後において何らかの問題があるという情報を入管等において入手した場合においては、地方入国管理局から実地調査を実施をしているところでございます。
今回審議いたしておりますこの入管等管理に関する法律の改正案、新たに外国人労働者を受け入れようという、そういう内容の改正案でございます。これは、日本の社会の在り方あるいはこれまでの雇用の在り方に大きな影響を与えるものでありますし、また、国民の間にも様々な意見があり、議論があるところでございます。
地方入管等からの報告の内容がこのような報告であったということでございまして、中にはその状況について若干の記載のあるものもございます。 いずれにいたしましても、こうした深刻な状態につきましては、今般設置をされましたＰＴの中できちんと調査をしてまいりたいと考えているところでございます。
テロ対策でありますけれども、やはりテロを未然に防止することが最も重要でありますので、警察としましては、海外も含めてテロ関連情報の収集、分析、それから税関、入管等の関係機関と連携した水際対策、それから重要施設等の警戒警備などを実施しているところでございます。
この措置というのは一歩前進なんだろうというふうに思いますけれども、現在でも、入管等に提出される契約書等が、先ほどの陳述書にもございましたけれども、それとは別の契約書等が作成、締結されている場合が非常に多いんですね。また、そのときに、本人は入管時に提出される表向きの契約書等の内容について知らされていないという場合が非常に多いわけです。
したがいまして、今回、この北朝鮮からの人たちの部分がインドシナ難民みたいなことにならないという保証はありませんから、そういったところも考えてこの問題はどうやっていくかというのは入管等と一緒に検討せねばならぬ点だ、私はそう思っております。
そのため、我が省だけじゃなくて、輸出入港湾関連手続の簡素化、統一化など、財務の関税局あるいは入管等々関係各機関との協力の下で、漸次その短縮に努めているところでございます。
そういう意味で、仮にほかの国籍の船でありましても、そこに積まれている貨物が北朝鮮のものであったり、北朝鮮の方がそこに乗っておられて日本に入国しようとした場合には、それを阻止するということで、警察、税関、入管等関係機関との密接な連携のもとで関係法令を厳格に執行いたしておりますので、いわゆる入港禁止に伴いますような実効性ということは担保されているのではないかというふうに認識をいたしております。
心配するところは、コンピューターにそういった画像、写真が入るということで、外国に行った際に外国の入管等でコンピューター処理をしたときに、その読み取りによって入る個人情報が外国政府に抜き取られて、どこかに流出する危険性がないか。そういった諸外国との関係とか取り決めがしっかりしているのか。
したがいまして、ふやす部門の前に減らす部門がないと上限を突破しますので、まず減らす部門としましては、計画削減等によりまして効率化、合理化を図って、その範囲内で毎年度の増員要求の厳正な審査を通じまして、刑務所等また入管等、行政需要が増大している分野へ適切な定員配置に努めているところでございます。
○副大臣（石井啓一君） これは、やはり警察あるいは入管等、関係機関との連携をきちんと図りつつ、水際取締りにしっかりとやっていきたいと、こういうことでございます。
さらに、各空港におきます警備強化の観点から、空港管理者、航空会社あるいは警察、税関、入管等、関係機関の連携を図るため従来から航空保安委員会が各空港ごとに設置されておるわけでございます。
その後、埠頭まで行き、入管等の現場を視察した後、同船を近くから視察いたしました。 続いて、新潟刑務所を訪問し、新潟刑務所長の概況説明を聴取するとともに、刑務作業の実情等を視察いたしました。新潟刑務所は、Ｂ級施設として、二十六歳以上で刑期八年未満の犯罪傾向が進んでいる男子を収容しています。収容定員八百七十七名の中規模施設ですが、受刑者の収容率は一二〇％を超えているとのことです。
また、これはワールドカップの開催ということについて、韓国において口蹄疫が発生したということをこれはどのように国民に伝えるかということについてはいろいろ神経も使わなきゃならない問題も残っていると、こう思いまして、やはり水際で、入管等の際にしっかり検疫をやるということが大事ではないかと、このように考えております。
それから、日本の方では、入管等とも協力いたしまして、フーリガンと思われる者が日本国内に入らないように、そういう措置を講じていくことが必要であるというふうに感じております。
それから、テロリストが我が国に潜入する、それを防止するというのは、入管等関係機関がその任に当たる。そういう意味では、それとの緊密な連携を図っていく、これもまた大事なことだと思っております。
○政府参考人（漆間巌君） 議員御指摘のいわゆるすり抜け入国の事案につきましては、出入国管理及び難民認定法に規定する不法上陸の罪に該当するわけでございまして、警察といたしましては、空港関係者等から通報があった場合とか、あるいは警察官の現認等によりましてこの種の事案を認知した場合には、入管等関係機関と協力を得ながら徹底した取り締まりを行っておりまして、何件か検挙事例もございます。